ふじさわブログ

　金・月・火曜日と本会議にて質問が行われた。「減税」「議員報酬」に関する質問が多く、様々な観点からの質問がなされた。
　少し気になった事がある。それは、河村市長の答弁だ。「減税」「報酬半減」の質問には、自説を述べしっかりと（中味的には私と相容れない点もあるが）話しをされているが、他の事柄については「これからしっかりと勉強したい」「役所に指示した」「当局にふって下さい」という様な答弁が目についた。まさに、名古屋市議会のこの一年半を象徴している感じがしました。
　名古屋市には、やるべき課題がたくさんあるのに、この二つのテーマに振り回されてきた感があります。私はもう、このテーマについては、結論を見出して、他の事柄にも目をしっかりと向けていく時期ではないかと考えています。いつまでも市長と対立しているわけにはいかないと思います。そうしないと、今回の本会議のような状況に陥りかねません。
　なお本日、自民党と民主党の共同提案で、議員報酬については、有識者と市民（無作為抽出）の代表からなる検討会議をつくり、そこで議論をしてもらうという条例案を提出しました。報酬問題を第三者に委ねて判断をして頂くというものです。この問題にも決着をつけたいと考えています。

　早いもので、この一年も間もなく師走を向かえます。
　この週末、四つの忘年会に参加しました。ソフトボールの団体や野球連盟、地域の有志の忘年会などです。皆さんと一緒にお酒を飲み、色々と語り合う楽しいひとときです。
　今年の忘年会は、河村市長のおかげ？！で話題はつきません。「市長はやりすぎだ！」「議員の給料はやっぱり高いぞ！」「いやいやそんなことはない！」など、議論に花が咲きます。私も自分の考えや状況などをじっくりとお話しできましたので、大変有意義な忘年会となりました。
　また、地域の様々な諸問題や、かかえている問題などもお聞きすることができ、今、何が市民の皆さんに必要なのか、何を求めているのか、を知る貴重な場でもあります。
　これから忘年会、そして年が明ければ新年会が続きます。食べすぎ、飲みすぎに特に注意して、皆さんとおおいに語りあいたいと思います。
　皆さん、思いや考え、御意見など、ぶつけて下さい。

　河村市長が辞職するという。その理由は、リコール署名が集まらなかった事についての責任を取る、という事らしい。一つの考え方だとは思うが、しかしそれなら今すぐ辞職すべきだが、リコールの最終結果を待つという。今日の本会議でも、「リコールの成立に向けて（異議申し立てもあるので）全力で頑張る」との発言もあった。リコールの成立に全力をつくすのか、責任をとって辞職するのか、一体どちらなのだろうと思ってしまった。
　結局は、知事選挙に合わせるため、という事ではないだろうか。知事選挙のために（援護射撃）辞めるというのは、やはりどうかと私は思います。まだ任期があるのに、知事のために市長をやめる。まったくおかしな話ではないか。
　市長は、様々な施策を実現するために、議会で協議をし、説得をし、実現する事が求められる。今、自民党市議団も減税について歩み寄り、各会派もそういった動きがある中での辞職は、本当に残念でならない。政策実現のためには、今はやめずに議会側と協議を行うべき時だし、来年度予算編成についても市長不在となり、大きな影響が出る事が懸念される。
　河村市長の辞職は、一体何のためなのだろうか。市長のイスは個人のものではないし、パフォーマンスの道具でもないはずだと思います。

　議会解散を求めるリコール署名が必要数に届かなかった。市全体では、１１１，８１１の無効署名があり、当初集まった総数に対する無効署名の割合は、２４．４７％となった。集まったうちの４／１が無効だったという事になる。
　選管の判断基準が”後出しジャンケン”であった、とネットワーク河村市長は訴えている。後出しジャンケンがあったのか、なかったのかも問題だが、仮にあったとしても、だからといっていい加減な署名や集め方で良い、という事にもならない。そして、また一方で、３５３，７９１名の市民の方々の署名があった事も事実である。議会側は、リコールは無くなったとしても、この数は重く受け止める必要がある。
　自民党市議団は、リコールの成否に関わらず、議会の自主解散を求めてきた。私は、個人的には、議会を自主的に解散し、市民の真を問うべきだと今も考えています。そして、その先はお互いに（市長側・議会側）歩み寄り、市政の混乱をこれ以上長引かせてはいけないと考えます。報酬半減・減税以外にも課題は山積みしています。やるべき事は他にも多くあります。もうこの辺りで、この議論に終止符を打つべきだと思います。
　そのために、自民党市議団では、条件付きとはいえ「１０％恒久減税」に賛成を表明しています。議会側も市長側も反省すべき点は反省し、そしてお互いに認め合う時にきていると私は考えています。

　民主党の政策の一つである「高校授業料無償化」で、朝鮮学校に対して文部科学省が求めていた「教科書内容改訂」と「経営透明化」を、朝鮮総連側が「断固拒否する」との見通しを示した。
　以前にも述べたが、日本の税金が投入される事になるのに「金正日体制の礼讃」が朝鮮学校で使う教科書に記載されている事は、どう考えても辻褄があわない。私は、拉致問題の観点から考えても、また、現在の北朝鮮の国際的な立場から考えても、朝鮮学校を対象とする事に反対してきた。
　しかし、今回は少し逆説的になるが、ある意味で朝鮮学校＝北朝鮮側の態度は立派というと言いすぎだが、国際的に見れば当然の事でもあろう。
　歴史教育をはじめとする教育内容や外交方針、内政の様々な問題は、本来主権国家なら責任をもってその国が決定する事であり、他国からとやかく言われる筋の事ではない。他国からの干渉に対して、右往左往しているのは日本ぐらいで、最近の対中、対ロの外交もしかりである。そういった意味で、朝鮮総連側の今回の対応はある意味当然の事である。
　今後、民主党政権がどう対応するのか、それでも税投入を実施するのか、ボールは日本側に返された。

　先週、愛知県護国神社に参拝して参りました。名古屋市議会には「護国神社に参拝する会」というのがあり（超党派の組織です）、毎年春と秋の例大祭の時期に合わせて参拝を行っています。
　護国神社は、分かりやすく言ってしまえば、靖国神社の県支部的な要素があり、全国に各県護国神社が存在している。
　私は、靖国神社また護国神社への参拝は政治家として当然の事だと考えています。国のために命を捧げた方、或いは家族や郷土のために戦い亡くなった方を、国家として慰霊するのは当たり前の事だと考えています。私自身、祖父が先の大戦において、グアム島で戦死しています。多くの方々の犠牲の上に今日の日本の繁栄があります。私たちはその事を忘れてはいけない。
　私も亡くなられた方々と私の祖父に対して、安らかにお眠り下さいと願うのと同時に、先輩方から受け継いだこの国をしっかりと守っていかなければと、思いを新たにしました。

　今日、地元の三学区（春日野・笠寺・笠東学区）合同で「子育てサロン」が、笠東小学校体育館で行われました。
　子どもを持つ親の交流・情報交換の場所として、そして子どもたちも多くの子どもたちと一緒になって遊び、学ぶ場として行われたものです。
　舞台では、子どもが楽しめる歌やイベントが行われ、様々なアトラクションや体験コーナーも設置され、子どもたちも本当に楽しそうにしていたのが印象的でした。また、今回は学区の垣根を越えて開催された事も大きな意義があったと思います。お骨折り頂いた学区の役員さんや児童委員・民生委員の皆さまに敬意を表したいと思います。
　子どもは未来の宝です！！
　今日のように地域で温かく見守って、しっかり育っていってほしいと思います。

　自民党市議団は昨日団会議を行い、河村市長提案の「市民税１０％減税の恒久化」を認め、同時に市民の審判を仰ぐために「市議会の自主解散」を決め、他の会派に働きかけていく事を決定した。市議団としては、これまでも減税そのものに反対ではなかったものの、それに伴う財政の悪化や福祉・教育の低下などがおこるのではないかという事の方が問題だという認識が強かった。従って、今開会中の１１月定例会に於いて、
　１，必要な教育や福祉のカットは行わない
　２，減税のための市債発行（借金）はしない
　３，必要な税収の確保ができる
　という３点が確認されれば、河村市長案に賛成していく方向だ。さらに、市長側に一定程度歩み寄る事によって、混乱している市政を正常に戻したいという思いも強くあります。
　そして、報酬については先日も述べたように、市民もいれた「第三者機関」に判断してもらうという事も党として決定している（現在、財政状況や行政改革の観点から、報酬を自主的に２割削減しています。）。現在、大きな問題になっている「減税」と「報酬」について、自民党市議団として一つの方向性が出されたので、これをもって市民の審判（選挙）を受けたいとの考えから、議会の解散という選択をしました。市民の皆さまから見れば、選挙前にびびって市長に歩み寄ったかと言われるかもしれませんが、我々としてはこれ以上市政を混乱させたくない、そして最後は市民の判断である選挙によって、信任を得たいとの考えであります。
　また、議会の解散を求めるリコール運動で、多くの市民の署名が集まった事、さらにはリコールが成立をして住民投票になれば約５億円近い税投入が必要な事もあり、それならば自主的に解散をし、そのお金を少しでも他の施策に使って欲しいとの思いもあります。
　議会には、これからますます進む少子高齢化社会にどう対応するのか、経済の立て直しのためにはどうしたらいいのか、子ども達の教育はどうあるべきか、等の課題が山積しています。「報酬」・「減税」については、結論を得て、さらなる諸課題に対応する責任があると考えています。そのための「解散」とのセット論です。ご理解頂ければと思います。

　仙谷官房長官が、参院予算委員会に於いて「自衛隊は暴力装置」との発言をした。直後に訂正して謝罪したとはいえ、大きな問題と言わざるを得ない。この人の本音が思わず出たのではないかと思ってしまう。旧社会党左派の出身で、自衛隊の存在そのものを認めてこなかった党の人である。日本国憲法は、思想・信条の自由を認め、内心の自由も保障している。従って、仙谷官房長官が自衛隊の事をどう思い、どう考えようと自由である。しかし、政権の中枢にあり、自衛隊を動かす立場の人の発言としては、あまりにも酷く不適切である。
　以前にも述べたが、自衛隊員には、いざという時には危険を承知でも任務を全うすべしとの規定がある。戦争や紛争は無ければそれにこした事はない。しかし、有事の可能性は「ゼロ」ではない。その時、誰に頼るのか･･･自衛隊しかないではないか！仙谷官房長官は、自衛隊に対して否定的な表現を使っておきながら、いざという時、危険を省みず任務を果たせと言うのであろうか。自衛隊員の士気の低下にも繋がりかねないだろう。本当に残念な発言である。
　それにしても、仙谷官房長官、柳田法務大臣はじめ、管内閣の閣僚の不適切な発言が続いている。責任感の欠如と自覚が無い事の表れであろう。
　自衛隊員の皆さま、皆さまの事を理解し、協力しようという国民は大勢います。私もその一人です。
　仙谷官房長官に負けるな！ガンバレ自衛隊！

　議員報酬はいくらがいいのか、この答えを出すのはなかなか難しい問題だと思います。確かに安ければ安いほど、いわゆる”税負担”は少なくなります。しかし、単に安ければ良い、というものでもありません。
　これまでも、議員や市長の報酬は、有識者や市民代表などから構成される「特別職報酬審議会」で議論をし、そこで出される答申通りに改正を行ってきました。いわゆる議会で都合良くお手盛りでやってきたわけではありません。
　そして、現状は答申で出された額から自主的に２割を削減しています。（これは、行政改革や経済状況によってです。）
　しかし、この度、自民党市議団では、報酬額に対しての議論の高まりを受けて、いわゆる「第三者機関」をつくり、そこで報酬について議論をし、答えを出してもらおうという事になりました。
　報酬審議会との一番の違いは、「公募」で選ばれた市民の代表にもメンバーに加わってもらうという点です。市民の意見を取り入れる形で、新しい議論を期待するものです。
　必要な条例改正を１１月議会で予定しています。
　私自身、自民党市議団の政調会長として、しっかりとこの議論をリードして参りたいと考えています。