ふじさわブログ

　本市中心部にある名城公園に隣接するような形で、国家公務員宿舎、名城住宅跡地がある。都心に残された数少ない広大な土地で、国有地の戦略的な活用法が検討されることになっていた。しかし、最近になって管理する東海財務局が、この土地の売却を検討し、ある大学と中国総領事館が応募に手を挙げた、との事である。　　
　私は、この土地は有効に、しかも広く公共のために活用すべきだと考えている。とりわけ、中国総領事館に対しての売却は現在の日中関係を考えた時、おこなうべきではないと考えます。いくら売却で利益が出るといっても、これは国民の財産である。尖閣諸島事件での中国側の対応や、各地での頻発している反日デモを見ると、今の日中関係は必ずしも良好とはいえない。現に、今行われているAPECでは、日中会談のメドさえたっていない。そんな時、このタイミングで、国民の財産を中国に売却することは筋が通らないし、外交上も間違ったメッセージを送る事になる。私は断固反対である。　
　現在、自民党名古屋市議団では、中国側への売却に名古屋市議会として反対する旨の意見書を準備して、１１月議会に提出する用意をしています。