ふじさわブログ

　２０１０年も本日をもって終わりとなります。
　この一年、名古屋市政においては、まさに激動の一年でした。河村市長提案による「市民税１０％減税」や「議員報酬の半減」の是非、また、リコールによる議会解散請求などでは、まさに市民を巻きこんだ大きな争点となっています。
　来年２月６日に、県知事選、市長辞職による出直し市長選挙、リコールによる住民投票がおこなわれ、その後には市議選や県議会選もおこなわれます。まさに、政治の季節がやってきます。皆さんも一票の行使を通じて、世の中を支えて頂きたいと思います。
　不況の中、雇用対策や景気刺激策、「ものづくり愛知」をどう復活させていくべきか、教育をどのようにしていくのか、少子高齢化社会にどう対応していくべきか、課題は多くあります。
　名古屋市においては、これらを２月の予算議会で議論・審議していく事が不可欠ですが、市長の辞職するとの事、これは正直大問題と言わざるをえません。また、リコールが成立すれば、２月６日で議会は解散となります。予算審議ができない状況になってしまいます。放っておいても、４月１０日には任期満了による選挙がおこなわれる事を考えると、リコールは市民の権利ではありますが、その代償の方が大きいと言わざるをえないのではないでしょうか。　
　議会も様々な改革を進めてきました。正直反省点もありました。しかし、なぁなぁでいいかげんにやってきたわけではありません。それは自信をもって言えます。
　不況の今だからこそ、混乱させて揉めるのではなく、市民と議会もきちんと市政を進めていく事が大切なのではないでしょうか。私自信、そういった事を心にとめて来年も努力していきたいと思います。
　一年間、ありがとうございました。良いお年をお迎え下さい。

　菅政権が迷走している。「小沢問題にどう決着をつけるのか」「問責可決された、仙谷・馬淵両氏の対応をどうするのか」「年明け通常国会で予算案をどう処理するのか」「外交問題をどうしていくのか」「先の衆議院のマニフェストを実行できるのか」・・・まさに難問山積の中で、民主党内部も「親小沢・反小沢」で混乱している。しかし、これらの根本的な原因は、菅総理その人にあると私は考えています。それは、総理が何をしたいのか、この国をどこへ導こうとしているのか、それが明確になっていないという事が一番の問題だ。
　それは、このところの総理や政権中枢の対応によくあらわれています。社民党に連立復帰を求めたかと思えば、たちあがれ日本にも協力を仰いでいる。
　社民党とは、沖縄問題で連立解消したのに、その問題が何ら進展していないにも関わらず、もう一度ラブコールを送るのはまったくナンセンスである。
　また、社民党とたちあがれ日本では、目指す方向、政策も水と油である。その両方に声をかけて数を集めようとしている姿には、理念も何も感じられない。「政権を維持したい」という思いだけである。
　これでは、支持率も下がるのは当然ではないか。どのようにして政権を維持するのか、が大切なのではなく、政権を維持して何をするのか、が大切なはずである。菅政権は、完全に自分を見失っているのではないだろうか。
　一方の自民党も、受け皿たりえていないのが現状である。敵失を待つのではなく、今こそ自民党の目指すべき国家像をきちんと示すチャンスではないか。今さら失うものは何も無いのだから。　
　このままでは、外国からもいいようにされてしまうし、現に今そうなっている。このままでは国益を失うことになってしまう。
　来年はどうなっていくのか。政治家の責任は重い。私もしっかりと信念をもって歩んでいきたいと考えています。

　いよいよ今年もあと一週間となりました。皆さんも慌ただしい年の瀬の事と思います。
　そのような中、各消防団による「年末特別消防警戒」が、本日から行われます。３０日までの毎日、各学区の消防団員の皆さんが防火活動にあたります。
　消防団の方々は、それぞれお仕事や家庭をもちながらの活動であり、この年末警戒に限らず日頃からの活躍には本当に頭が下がります。
　是非、皆さんもお住まいの学区の消防団詰所に激励にお出かけ下さい！
　消防団はじめ、多くの方々の支えがあって地域が運営されている事を実感できる時でもあります。
　消防団の皆さん、よろしくお願いします！

　私が所属する自民党の大村秀章衆議院議員が、来年の知事選挙に出馬するという。政治家がどういう行動をとるか、どういう判断をするかは、最終的には本人の判断次第であろう。そして、それに対して”判定”するのが選挙民ということになると思います。
　従って、私が今回の大村さんの出馬に関してあれこれと言うべきではないかもしれませんが、敢えてひと言。
　昨年の市長選挙の際、私ども自民党は、河村市長とは別の候補者を擁立して、選挙戦に臨みました。当時、大村さんは「自民党愛知県連会長」として、陣頭指揮をとる立場であった。そして、演説会場やその他様々な機会に、「減税なんてしたら予算がまともに組めない」「彼（河村市長）が市長になったら市はグチャグチャになる」と発言していました。
　ところが、今は一転して、河村市長とタッグを組んで県民税減税を目指すと言う。この一年の間に何があり、どうして考え方が変わったのか、説明する義務があると思いますがどうでしょうか。あれだけ河村批判していた人間が、今や「ミニ河村」という感じである。
　最近、政治家の発言が軽くなったと言われる。政治家の言葉が軽くなるとともに、政治そのものも軽くなり、国民の信を失ってしまっている。
　私は、常に心がけている事があります。それは、「発言に責任を持つ」「発言内容を変えない」という事です。今日の政治不信の状況を変えていくには、まず、政治家が発言をコロコロ変えない、責任をしっかりともつ、という事が必要だと思います。選挙目当ての場当たり的発言は、一層の政治不信を招いてしまう。
　大村さんの行動を見ていると、「知事になるためには、どう発言し、誰と行動したらいいのか」が、一番の目標になっているような気がしてならない。本来は、「こういった事をやりたい、だから知事になる」という事なのだが、どうも逆で「こうやれば知事になれる」と感じてしまうような発言と行動に思えてしまうのだが、どうでしょうか？

　土曜の深夜（１：２０～４：２０）、田原総一朗氏が司会・進行をつとめる「田原総一朗が斬る！河村ナゴヤを生討論」に出演致しました。
　３時間にわたる生放送で、河村市長や市議会各会派の代表者、大学教授などが出演し、減税や議員報酬の在り方、議会の改革について”激論”を交わしました。
　１０名程の出演者がいましたので、言いたい事が全部言えたわけではありませんが、自分の考えや問題点をそれなりにお話しできたと思います。
　「市会議員って日頃何をしているの？」など、ＰＲ不足を指摘されますので、こういった形で考えをお伝えする事ができたのは良かったと思います。
　来年は、知事・市長選挙に始まり、リコールの住民投票、県・市会議員選挙も予定されています。様々な情報を集め、色々な角度から物事を判断して貴重な一票を行使して下さい。　

　昨日１８日（土）、日本ガイシフォーラムレセプションホールに於いて、伊藤たつお県会議員の総会に出席させて頂きました。多くの方々がご参加されており、同じ南区の仲間として大変嬉しく、また頼もしく感激致しました。同志と致しまして心より御礼申し上げます。
　和やかな雰囲気の中、多くの方々とお話をさせて頂き、楽しいひとときを過ごす事ができました。また、様々な激励のお言葉を頂戴し、身の引き締まる思いでございます。
　これからも、伊藤県会議員とともに二人タッグを組んで、南区、名古屋市そして愛知のために頑張って参ります。

　私の所属する自民党市議団は、１１月議会に於いて、市長の提案する１０％恒久減税案に賛成をしました。
　しかし、他会派の賛成が得られず、不成立となりました。しかし、公明・共産各党も独自の減税案を提出しました（結果はそれぞれ不成立）。つまり、自民・公明・共産各派は、中味や手法は違えど、「減税」そのものには賛成のスタンスという事になります。
　市長は、「一丁目一番地の減税が否決された。信を問いたい。」と市長の辞職を表明しています（この事にも大きな問題がありますが、今はそれには言及しません。）。しかし、市長がどうしても減税を続けたい、それはパフォーマンスではないというなら、私は辞めるのではなく、議会を説得すべきであると思います。
　そのための一つの方策を市長に提案したい。
　先ずは、来年２３年度の単年度の減税案を本会議にかけるというものだ。議会は、今年の２月議会で、２２年度の単年度の減税案を可決している。これは、減税による影響がどの程度であるのか、市民サービスの低下は大丈夫か、などを検証するために、先ずは一年やってみよう、という主旨からである。
　今現在、まだ年度途中であり、決算の審査は来年秋頃となる。つまり、それまでは、本年２２年度の減税の様々な影響をしっかり検証できない、という事になる。そこで、もう１年継続する案を出し、その間に検証もし、２４年度以降の恒久減税につなげていく、というものである。
　政治は生き物であり、ある事を成すには、一旦引く事によって次の展望が開ける事もある。
　市長が、パフォーマンスでなく、減税こそが大切と思うのなら、こういう手法もあると考えます。
　議会側も無視できないと考えますが、どうですか、市長さん。辞職する前に、臨時議会を開き、提案して欲しいと思います。　

　議会解散を求めるリコールが一転成立した。
　今後、住民投票が実施され、過半数の賛成があれば、議会は即日解散となる。
　これは、民意を示す方法として認められた権利なので、私がとやかく言う事ではないと思っています。ただし、以前にも述べたように、３０万を超えるリコール署名が集まった事については、重く受け止めるべきだと考えています。
　しかし、別の観点からみると、大きなポイントがいくつかあると思います。

ポイント①
仮に住民投票もクリアし、２月６日（予定）に議会が解散すると、投票日は３月１３日もしくは２０日と言われている。
２３年度の予算を審議する２月議会と重なってしまう。つまり、２月議会が開かれなくなってしまうという事になる。
１０％減税や報酬半減以外にも様々な課題があり、議論が必要なのに、その機会が失われてしまう事は問題であろう。

ポイント②
リコールがなくても、統一地方選挙は４月１０日に行われます。つまり、多額の税金を使い住民投票を行っても、３週間程度投票日が早くなるだけである。どれだけの費用対効果が認められるのか、という問題があります。
さらに、４月１０日には、予定通り県議会選挙が行われます。税金を二重に使う事のロスが大きいのではないか。

ポイント③
今回のリコールは、河村市長が先導した事は間違いないと思います。結果は重く受け止めますが、議会と市長は二元代表制で、共に市民の投票で選ばれています。
共に市民から選ばれているのに、片方（市長）がもう一方（議会）を否定するのはどうか、という問題があります。
市長は議会を説得する、粘り強く対話する、という姿勢が求められていると思うが、それをリコールを先導し、なおかつ途中で放棄して辞職する、というのも問題ではないでしょうか。

　いずれにしても、これから知事選、市長選、住民投票に、市・県議選挙が、来年４月までに行われます。
　市民の皆さんの一票が明日の名古屋を決めます。確かな情報と判断をもって一票を行使して下さい。
　我々も、堂々と考えを述べて、審判を仰ぎたいと思います。

　本日、名古屋市公会堂に於いて「第５６回名古屋市戦没者追悼式」に出席しました。
　先の大戦でお亡くなりになられた本市関係者の方々を慰霊する会です。
　戦後６５年、日本はめざましい経済発展を遂げ、世界でも有数の経済大国となりました。それは、国家に命を捧げた戦没者の方々の犠牲の上に成り立っている、という事を我々は忘れてはならないと思います。国家のために亡くなられた方を尊う事ができない国は、私はやがて滅びてゆく国家だと思います。
　首相の靖国神社参拝の事が、中国や韓国からの横やりで実現しない（もっとも今の内閣は自主的に行かないのだろうからもっとタチが悪い）なんて、本当に酷い話しである。首相は、日本の代表だ。その代表が靖国神社に参拝しないとは、本当に残念というか腹立たしい限りである。
　私の祖父もグアム島で戦死した。妻と子供を残し、遠い地で死んでいったその思いは、どんなであっただろう。私に出来る事は、「安らかにお眠り下さい」と念じ、そしてこの国を受け継ぎ守っていく事だ。
　今日の日本の状況を見ると、亡くなられた方々に申し訳ないような気がしてならない。
　最後に、本日、決議された文章を掲載させて頂きます。
　管総理、そして民主党の内閣の皆さん、この思いを知って頂きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　　議

　本日、ここに平成２２年度名古屋市戦没者遺族大会を開催し、総力をあげて、下記事項の実現を期する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　総理、閣僚等は靖国神社に参拝すること。
　１　国立の戦没者追悼施設新設構想を断固阻止すること。
　１　戦没者等の遺族に対する処遇は、国家補償の理念に基づいて改善すること。
　１　慰霊友好親善事業・遺骨収集事業等を拡充強化すること。

　以上決議する。

平成２２年１２月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５６回名古屋市戦没者遺族大会

　議会には「意見書」とか「決議」というものがあり、議会の考えとか思いを示す一つの方法として用います。そして、それぞれ関係する組織や行政団体に送付します。法的な拘束力はありませんが、議会の総意という事になるので、一定の効力は当然ありますし、また世論に対して、市議会の姿勢を示すことにもなります。
　今議会においてもいくつかのものが可決、成立しています。例えば、北朝鮮が韓国の延坪島に対して砲撃を行ったことに関しても、「抗議」の決議をしています。
　一方で、成立しなかったものもあります。自民党市議団では「名城住宅跡地における中国総領事館移転に関する意見書」を提案しました。
　しかし、先ほども述べたように、議会の「総意」としての意見書の性格から、多数決は行わず、名古屋市議会では全会一致を原則としています。こちらの意見書は他会派の賛成が得られず、成立はしませんでした。
　ご参考までに今議会で成立した「決議」と、成立しなかった「意見書」を掲載します。
　

<成立をした決議>　　　　　　
　　

北朝鮮の韓国への砲撃に抗議する決議
　北朝鮮の韓国への砲撃に抗議する決議朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、11月23日に、韓国西方の黄海に浮かぶ
延坪島に対して砲撃を行った。同国は、韓国軍による領海侵犯を主張し、今後も同様の軍事的対応を行う可能性がある旨の声明を発表している。
韓国と北朝鮮の間では、昨年の11月にも艦艇による銃撃戦が行われるなど、緊張状態が続いているが、今回の砲撃は一般市民が居住している地域に向けて行われており、非人道的な暴挙である。また、韓国軍を初め、民間人にも死傷者が出ており、攻撃とそれによる被害は非常に深刻な事態である。
このような北朝鮮の行為は、韓国のみならず、我が国を含めた北東アジア全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて許すことはできない。よって、名古屋市会は、恒久平和を実現し、市民の生命と財産を守る立場から、北朝鮮の韓国への砲撃に厳重に抗議するとともに、今後同様の行為を行わないよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２２年１１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名 古 屋 市 会

　
<成立しなかった意見書（自民党市議団発議）>

　
　
国家公務員宿舎名城住宅跡地における中国総領事館移転に関する意見書（案）

　元国家公務員宿舎である名城住宅については、国の都市再生プロジェクトにおいて、国有地の戦略的な活用による都市拠点形成を目指し、民間施設の導入とＰＦＩ的手法による整備を検討することとされている。
　この地区の売却に向けた手続として、平成22年４月15日に公用・公共用利用での取得要望受け付けが開始されると、中国総領事館移転用地や大学用地としての応募がなされ、東海財務局により審査が進められている。
　しかしながら、売却対象となっている国有地は、名古屋市において文化・観光の象徴となっている名古屋城や官庁街にも近い都心の一等地であり、また、その面積も３万平方メートルを超える広大なものであることをかんがみると、その相手方の決定はより慎重に進めていく必要がある。
　さらに、昨今の尖閣諸島問題で反日デモが多発するなど中国との関係は平穏とは言えず、そのような状況の中で総領事館の移転を議論するのは妥当でない。
　よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、中国総領事館の移転用地として名城住宅跡地の売却を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市会