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2010年12月02日の記事は以下のとおりです。

議員報酬について

  • 2010/12/02 17:53

 11月市議会は、昨日から委員会審議へと議論の舞台は移った。
 私が所属する総務環境委員会では、河村市長提案の「議員報酬半減条例」や我々自民党市議団が議員提案した、報酬額を有識者や無作為抽出した市民からなる「検討委員会」で議論してもらう、という条例などの審議が行われています。
 以前から述べているが、報酬についてはこの額が正解という数字はない。市長も現在は、報酬は生活給としての意味合いもあり、それは800万円であり、その他の経費的な部分は別途用意するとの事。つまり、生活は800万円でして下さい、という事なのだろう。 しかし、地方自治法上の決まりで、議員には勝手に手当を出したりできない仕組みがあり、河村市長の提案は別途考えるとはいうものの、その具体策は今のところ無いというのが現状だ。
 一昨日までの本会議や委員会審議をみても、市長からは「これから考える」「国に陳情にいく」という程度の答えしか返ってこない。
 思うに、現在の報酬(減額しているため月額79万円)からも、事務所の経費や日常活動のために費用を繰り出しているのが、私の実態だ。つまり、藤沢自身の可処分所得は、現在でも800万円以下というのが実情だ。
 そして、もう一つの大切な観点は、確かに数字の上では高額であるが、それに見合う活動、働きをしているのか、という点だ。つまり、1600万円の報酬に見合う働きをしているのかどうか。1000万円分しか働いていないのであれば高額だが、2000万円分働いているのなら安いという事になる。そこの議論が無いのは残念だ。もちろん、我々議員も活動をもっと見えるようにする、そういった努力は必要であろう。
 私は、決して報酬額を見て、議員に立候補した訳では無論ない。普通のサラリーマンの息子で、財産も無い私は、たんに報酬半減という事になったら活動できない状況になってしまう。安ければいい、という議論ではないはずだし、決して頂いている報酬のすべて私の個人の消費に回っているわけではなく、経費や活動費に多くが回っているという点は、ご理解頂きたいと思います。

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