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尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

  • 2010/10/13 15:08

 昨日で9月定例議会は閉会しました。21年度の決算案の認定を行い、また減税条例については(23年度も引き続き減税を行うかどうか)、今しばらく状況の推移やこれから本格化する来年度予算編成を見守りたいという事で、継続審査となりました。
 議会には、意見書というものがあります。これは、議会の総意として、ある事柄について関係各部所に善処を求めるというものです。昨日は、尖閣諸島衝突事件についての意見書が採択されました。
 私としては、もう少し中国に対して厳しい態度を求めるものがベターだと考えますが、各党・各会派の賛同を得るため、少しやわらかい文章になりました。しかし、中国に対して少しでもアピールになればと考えます。
 以下に、採択された意見書を記します。

        尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

 9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
 「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
 しかし、今回中国人船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談を見送るなどの対抗措置をとり、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にある。
 一方、日中両国の友好的な発展と協力関係は、二国間のみならず、地域・国際社会全体にとっても極めて重要であることから、真剣な対話を通じて課題を解決していくことが必要である。
 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、毅然とした外交姿勢を確立するため、次の事項を実現するよう強く要望する。

1 「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度・根拠を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。

2 海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公表時期を的確に判断し、事実関係の解明に努めること。

3 日中関係については、対話を重ねて平和的解決に努力すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年10月12日                         名古屋市会

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