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「市民税10%減税」容認と「議会自主解散」について

  • 2010/11/20 16:12

 自民党市議団は昨日団会議を行い、河村市長提案の「市民税10%減税の恒久化」を認め、同時に市民の審判を仰ぐために「市議会の自主解散」を決め、他の会派に働きかけていく事を決定した。市議団としては、これまでも減税そのものに反対ではなかったものの、それに伴う財政の悪化や福祉・教育の低下などがおこるのではないかという事の方が問題だという認識が強かった。従って、今開会中の11月定例会に於いて、
 1,必要な教育や福祉のカットは行わない
 2,減税のための市債発行(借金)はしない
 3,必要な税収の確保ができる
 という3点が確認されれば、河村市長案に賛成していく方向だ。さらに、市長側に一定程度歩み寄る事によって、混乱している市政を正常に戻したいという思いも強くあります。
 そして、報酬については先日も述べたように、市民もいれた「第三者機関」に判断してもらうという事も党として決定している(現在、財政状況や行政改革の観点から、報酬を自主的に2割削減しています。)。現在、大きな問題になっている「減税」と「報酬」について、自民党市議団として一つの方向性が出されたので、これをもって市民の審判(選挙)を受けたいとの考えから、議会の解散という選択をしました。市民の皆さまから見れば、選挙前にびびって市長に歩み寄ったかと言われるかもしれませんが、我々としてはこれ以上市政を混乱させたくない、そして最後は市民の判断である選挙によって、信任を得たいとの考えであります。
 また、議会の解散を求めるリコール運動で、多くの市民の署名が集まった事、さらにはリコールが成立をして住民投票になれば約5億円近い税投入が必要な事もあり、それならば自主的に解散をし、そのお金を少しでも他の施策に使って欲しいとの思いもあります。
 議会には、これからますます進む少子高齢化社会にどう対応するのか、経済の立て直しのためにはどうしたらいいのか、子ども達の教育はどうあるべきか、等の課題が山積しています。「報酬」・「減税」については、結論を得て、さらなる諸課題に対応する責任があると考えています。そのための「解散」とのセット論です。ご理解頂ければと思います。

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